ケー・シー評価システムは、宮城県仙台市の不動産鑑定事務所として、不動産の評価や相続に関してのお手伝いをしております。

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不動産鑑定士って何かご存知ですか?

不動産鑑定士は「不動産鑑定評価に関する法律」によって、国土交通省に登録される国家資格。運命鑑定やお宝鑑定は国家資格ではありませんので、名乗ればなれるのですが、不動産鑑定士は国土交通省により業務を厳しく管轄されています。また、最近は不動産の金融化が進み実態的には金融庁の管轄にも入ってきました。万が一、不当鑑定などあればこれらの官庁の厳重処分を受け、最悪は廃業の憂き目となります。
不動産鑑定士になるための試験は民法、会計額、経済学、行政法規、鑑定評価理論と文系の科目が多いため、鑑定士は文系の学部出身者が多く占めています。最近は統計分析が多用され、投資物件の評価にはDCF法が採用されるなど数学的知識が必要になったため、理科系出身者が重宝される傾向があるようです。ちなみに当社専任不動産鑑定士は法学部の卒業ですが入学は理学部物理学科という生粋の理科系人間です。

不動産鑑定士のフィールドは会計、税務、建築、統計分析、金融、法律と多岐にわたります。しかし、不動産は資格ではありません!問題は信用、信頼、中身です!

中古マンションの売買価格でお悩みの方へ

売物件の価格はこうして決まっている

不動産屋さんの店頭に張ってある物件シートの価格はどうやって決まっているのか考えたことがありますか。
売り希望価格は、売主の事情による希望価格、売主が仲介の不動産屋さんに相談して決めた価格、不動産業者が仕入れた価格に利益を上乗せした価格です。
売り希望価格は自由に決められますから、当然早く売れて欲しいと思えば安く価格設定するであろうし、少々時間がかかっても高く売りたいと思えば高い価格の設定になります。
つまり、不動産屋さんにある中古マンション物件はお得物件とそうでない物件が両方混在しています。
さらに、仲介業者はお客様のために良い物件を勧めてくれるのですが、中には営業的に高い物件を早く売りたいという思惑が働くかもしれません。

お客様の知りたい情報を基にご購入のための報告書を低料金でご提供!

今、決めようと思っているそのマンション価格、不安ではありませんか?
不動産の適正価格はなかなか分かりにくいもの。ご購入の前に是非当社にご相談ください!
当社では数多くのマンション調査・評価の実績があります。最新の売買実例も調査可能です。
さらに、不動産業者さんと同じネットワークに加盟しているので現在の売希望価格の情報も豊富にあります。
こうした情報を基に過去の同一マンション内の取引の有無や、成約価格を調査、さらに、周辺の競合物件の取引価格と市場動向等、豊富な資料を基に、不動産の鑑定評価の視点に立った現在時点の適正な価格をご提示いたします。
中古マンション調査報告書(現地調査なし)の料金は、1件当たり45,000円(税抜)、2件目からは20%の割引をいたします。
マンションは高価な買い物です。後悔する前に、是非当社にご相談ください!
なお、売却の際のご相談も承っております。

収益物件に投資しようと考えている方へ

あなたが思っている物件の利回りは本当ですか?

マンションの一棟売り物件、大体は満室を想定した年間収益を総額で割った粗利回りの表示が主流。
賃貸物件のリスクを見誤ると取り返しのつかないことになります。特に賃料下落、空室リスクは将来予測が必要となり、市場分析がカギです。
また、建物の経過年数、設備状態、管理状態は入居率に大きな影響を及ぼし、土地だけでなく建築に関する知識も必要となります。
粗利回りは目安となりますが、肝心要は純収益。必要諸経費の内容の把握です。粗利回りに頼るのは危険です!
購入後、建物の修繕費や固定資産税等を支出して、賃料が現在の水準をキープできるか等のシミュレーションをして、その不動産の価格を導き出さなければなりません。

あなたの財産を減らさないために!当社の不動産評価サービスを!

投資用不動産は収益の将来予測が不可欠で、万が一読みを誤れば致命的な資産ロスに繋がります。
不動産売買に関する重要な決断に、「想定外」は許されません。
投資用不動産で悩んだら、まず当社へご相談!
当社の不動産鑑定評価書および価格調査書は、投資不動産の念入りな市場調査と、投資物件そのものの売買実例の把握、地元不動産業者の最新情報に基づいています。
お得な料金で高品質な当社の不動産評価サービスをご利用ください!
投資物件の調査報告書(現地調査あり)の料金は、1件当たり100,000円〜(税抜)、
不動産鑑定評価書の発行は1件当たり140,000円〜(税抜)

依頼目的・物件により料金が異なりますので詳細はお問合わせください。

不動産鑑定士の主な業務

1.売買のための鑑定評価
売手が適正な売却価格を決定するために
買手が提示価格の妥当性を確認するために
2.賃貸借のための鑑定評価
店舗やマンションの適正賃料の算定
賃貸借契約の更新の際、借家に関する紛争解決のために鑑定評価書が必要な場合
3.コンサルティング業務
個人、民間会社が所有する不動産の評価算定
所有不動産の最も効率的な活用方法、運用方法についてのコンサルティング
4.不動産の担保評価
金融機関が資金を貸し付ける際に提供される担保の評価
5.相続財産評価
相続財産の時価算定のための鑑定評価及び鑑定評価書の作成
同族間売買時における適正な税務処理のための鑑定評価書の作成
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