当社の不動産鑑定評価は、モット皆様のお役に立てます!

法人のお客様へ

不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価は、不動産を新しく再調達した場合にコストがどの程度かかるかという原価法(開発法)、対象不動産が生み出す収益や投資期間から不動産価格をアプローチする収益還元法(DCF法)、対象不動産と同じ種類の不動産の取引価格を多数収集し比較、分析して対象不動産の価格を求める取引事例比較法の3つの手法を使って対象不動産の価格を求めます。つまり、不動産の適正価格はこの3つの専門的手法によるアプローチによって導かれる不動産鑑定評価に委ねられるのです。

企業のリスクマネジメントとしての鑑定評価

土地は絶対値下がりしないという土地神話が崩壊して以来、不動産は所有しているだけでもリスク資産として捉えられるようになりました。 企業用や投資用不動産では、金利変動、空室率増加、アスベスト、土壌汚染等のリスクをしっかり把握し、そのリスクをヘッジして、個々の不動産のパフォーマンスを落とさないように維持していく必要があります。

地代・家賃・借地権・立退料等の難解物件の評価も

企業が賃貸借している、土地建物の適正地代、家賃についても定期的にチェックしましょう。賃料は個別に様々な事情のもとで契約されるため、必ずしも標準的な家賃が適正と判断できない場合があります。契約内容、建物の状態、契約時からの賃料改定の経緯等を勘案しなければ、適正地代、家賃は把握できません。

鑑定評価はこんなときに役立ちます!

同族間売買の説明資料としての鑑定評価

税務調査などでは、会社と会社役員、親会社と子会社の不動産の売買、借地権の設定、地代の授受にあたって、適正価格(賃料)で契約したことを説明しなければならないケースがあります。契約価格が恣意的でなく、適正な市場価格で譲渡されたことを証明するために、専門家の意見である不動産鑑定評価書が有力な証拠となります。 当社では地元及び県外企業様から、法人と役員、親会社と子会社間の取引にあたって不動産鑑定評価のご依頼の実績があります。

訴訟・調停・税務で不動産価格、賃料の正当性を主張するために!

ロードサイド型店舗、商業施設、倉庫、工場の家賃・賃料・借地権、地代は借主・貸主の個別的な事情で契約が締結されるケースが通常であるため、専門家の理論的価格アプローチが必要です。
訴訟のための適正価格の評価、相続や調停も個人様ご依頼の地元弁護士、税理士の先生からご依頼をいただいております。税務には、相続関係、広大地に該当するか否かの証明、弁護士の先生方には立退き料、適正地代等の評価等の実績があります。

賃貸等不動産の時価等の開示のための鑑定評価

法人のお客様へ

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する適用指針」が平成20年11月に公表されました。
収益物件、投資目的の不動産やキャピタルゲインを目的として保有されている一定の不動産について時価の注記を行う必要があります。

減損会計に係る不動産鑑定評価

自社所有不動産の減損の兆候及び減損損失の認識等について、企業は明確な説明を求められることになります。 業績の好不調に関わらず、現在の自社不動産の価値を正確に把握しておくことが、企業の説明責任として今後ますます重要となるのではないでしょうか。

不動産価格をとにかく早く、正確に、知りたい方へ!

法人のお客様へ

受付から5日~14日程度で発行可能な不動産価格の簡易査定(調査報告書)も発行しております。売買の参考、相続財産の評価、調停資料、担保評価、収益物件の資料・・・個人、法人を問わず当社の調査報告書は様々な方々の幅広い用途に活用されております。
収益還元法、DCF法などを採用した投資物件の査定も可能です。

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