分譲マンションの所有者が毎月払う修繕積立金の額が低くいため、修繕工事費が不足する問題が生じています。
マンション管理組合では、長期修繕計画を作り、毎月、所有者から積立金を徴収しています。今は大分少なくはなりましたが、分譲時に割安感を出すために修繕積立金が意図的に低額に抑えられることがしばしばありました。こうしたマンションでは修繕工事の必要からいざ値上げとなると、所有者間で合意が得られず、工事費が不足するといった問題が生じます。戸数の少ないマンションでは、徴収される積立金総額がそもそも少ない為特にこうした問題が起こりやすいようです。
国土交通省が２００８年度に行った調査によれば、約２割のマンションで積立金が足りず、管理組合が金融機関からの借り入れなどをしていたとの調査結果もあります。
こうした背景により、平成２３年４月国土交通省は、修繕積立金額の目安を示したガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、新築マンションを購入の際に参考になるように、積立金の目安となる金額を示してあります。
具体的な、修繕計画を適正な積立金の平均額や中心となる価格帯を算出してあり、例えば、１５階建未満で、延べ床面積が５０００～１００００平方メートルのマンションの、専有部分面積が８０平方メートルの場合、積立金の平均額は毎月１万６１６０円となります。

国土交通省、マンション修繕計画ガイドライン

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現在、宮城県不動産鑑定士協会では宮城県内の不動産業者さんに、震災後の県内不動産市場動向についてアンケートを実施しています。アンケートの集計・発表は７月初め頃になる予定です。不動産取引・賃貸市場・需要が増えると予測される不動産タイプ等に震災が及ぼしている影響の程度が明らかになることを期待しています。
これとは別に、ニッセイ基礎研究所では既に不動産実務家・専門家に対して行った「東日本大震災の不動産市場への影響」のアンケート結果を公表しています。それによれは今後不動産市場で重要視されるリスクとして、東京一極集中リスク、震災津波リスク、電力不足・停電リスクがあげられており、今後選別が厳しくなると懸念される不動産タイプとしては、分譲マンション、オフィスビル、ホテルが上位となっています。
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