ＰＭＬ値は、想定地震被害額から算出されており、不動産投資、保険、金融などの分野でよく利用されている地震リスク指標です。（予想最大損失率、Probable Maximum Loss）
５０年間に１０％を超える確率で起こる地震が発生した場合に、被災後の建物を被災前の状況に復旧するために必要な工事費の、建物価格（再調達原価）に対する割合です。
不動産証券化物件の場合には、１０％以下だと耐震性に問題はないとされ、２０％以上の場合には、融資が困難になったり地震保険への加入を要求されることがあります。
ＰＭＬ値には算定の統一的基準が無い為、評価会社が独自の手法や基準で判断しており、査定根拠は殆ど公開されていません。統一的な基準や査定根拠等の公開が求められています。
オフィスビルでは賃料、利回りに関連性があるとの調査結果もあり、今後不動産評価にも反映されるようになるかもしれません。

111222

■マンション全体（新築及び中古）の床面積の全国平均は、72.0平米（21年度は70.6平米）と、やや広くなっています。県別では、もっとも広いのが茨城県92.3平米（21年度は79.7平米）、最小は東京都の65.9平米（21年度は60.1平米）となっています。宮城県は81.8平米（21年度は78.7平米）。マンションについては面積が広くなる傾向がみられます。仙台市内の新築マンションは80平米以上がスタンダードになっています。

■マンション全体（新築及び中古）の戸当たり購入価格は、全国平均で3772万円、最高は東京都の4466万円（21年度3891万円）、最低は鳥取県の1909万円（21年度2175万円）。宮城県は2828万円（21年度2759万円）。宮城の平均単価はおよそ平米あたり343200円、坪あたり約113万円となります。中古マンションは築11年以内が51.1％と約半数を占めているという結果もあります。

■マンションの融資利用者の平均年齢（全国平均）は39.2歳、家族数は2.4人、世帯年収749.8万円。年収倍率は5.9、手持ち金753.4万円となっています。マンション購入者の世帯年収、平均年齢は戸建住宅の購入者に比べていずれも高いという結果になっています。
首都圏、東海圏で取得年齢が38.8歳と若く、その他地方圏では41.0歳とやや開きがあります。

111016

■注文住宅（土地取得の借り入れのないもの）の床面積の１戸当たりの全国平均面積は133.8㎡（２１年度は135.2㎡）で縮小しています。最大は山形県の148.2㎡、最小は鹿児島県の120.8㎡。東京都は129.1㎡、宮城県は139.4㎡となっています。地元の有力工務店などの特徴が反映されているものと思われます。


■注文住宅（土地取得の借り入れのないもの）の建設費の全国平均は2859万円（２１年度は2889万円）、最高は東京の3446万円、最低は宮崎県の2223万円。宮城県は2749万円なので、平米当たりの単価は197200円、坪あたり約65万円となります。融資利用者の世帯年収の全国平均は603.2万円、年収倍率の全国平均は5.4倍、首都圏5.4倍、近畿圏5.6倍、東海圏5.6倍、その他地域5.2倍となっています。


■土地付注文住宅の床面積の１戸当たりの全国平均面積は、115.4㎡（２１年度は115.6㎡）、最大は福井県の127.1㎡、最小は東京都の99.9㎡。宮城県は121.0㎡（２１年度は124.1㎡）。
土地取得費を含む所要資金は、全国平均で3558万円（21年度は3560万円）、最高は東京都の5270万円、最低は秋田県の2501万円。宮城県は3374万円（２１年度は3437万円）となっています。
土地を小区画化して流動性を増す傾向が強くなってきており、床面積と総額の低下は実感できます。
融資利用者の世帯年収の全国平均は615.1万円、年収倍率については、全国平均6.2倍、首都圏6.5倍、近畿圏6.5倍、東海圏6.6倍、その他地域5.9倍。

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